請負契約と準委任契約の違いやメリット、デメリット

ソフトウェア開発における請負契約と準委任契約は、開発プロジェクトの成果物の所有権や責任範囲が異なります。これらの契約形態にはそれぞれメリットとデメリットがあり、プロジェクトの規模や目的に応じて選択が必要です。

請負契約

請負契約は、業務委託者（発注者）と業務受託者（開発会社）の間で締結される契約です。
業務受託者は、業務委託者から依頼されたソフトウェア開発を行い、その成果物を納品します。この契約形態では、成果物の所有権は業務委託者に帰属し、業務受託者は開発に関する責任を負います。

メリット

発注者にとっては、成果物の品質に関するリスクを軽減できます。開発会社が品質を保証し、期限内に納品することが求められるため、発注者はプロジェクトの管理負担が軽くなります。
開発会社がスケジュールや品質に責任を持つため、発注者はプロジェクトの進捗や品質に対してより高い期待が持てます。
クリアな目標とスコープが設定されるため、開発会社は効率的な開発が行えます。

デメリット

管理負担の軽さから、発注者が開発の進捗や品質に関して丸投げをしてしまうと、開発会社が自由裁量で開発を進めてしまうため、最終的な成果物が発注者の期待に応えられない場合があります。
開発スコープが明確でない場合や変更が発生した場合、毎回、変更管理のプロセスに乗せて検証を行い、追加費用が発生しやすくなります。
要件を正確に決め切ることは極めて難しいというのが実態で、「そういうつもりで要求したのではなかった」という、要求の受け渡しミスは往々にして発生します。その際に都度「これは初期予算ないか？」について受託者と揉めがちです。
委託者は正確に要求を受託者にインプットする責任があり、受託者は要求を正確にキャッチアップする必要があります
そのため、コミュニケーショントラブル起因で、要求の受け渡しミスが発生した際には、どちらも甲乙つけ難い正当性を主張をするケースは珍しくありません。

準委任契約(ラボ契約)

準委任契約は、業務委託者（発注者）と業務受託者（開発会社）が共同でソフトウェア開発を行う契約形態です。この契約では、業務受託者が業務委託者の指示に従って開発を進め、成果物の一部や全体の所有権が業務受託者に帰属することもありますが、現在はほとんどの場合、委託者に帰属する契約を取り交わす現場が多いように思います。
また、双方が協力してプロジェクトのリスクや責任を共有します。

メリット

発注者が開発プロセスに深く関与できるため、成果物を細かくチューニングすることができます。結果的に成果物が期待に応えられやすい傾向にあります。
開発会社の技術やノウハウを活用しながら、発注者がプロジェクトの進捗や品質をコントロールできます。
開発スコープの変更や追加が発生しても、柔軟に対応が可能です。双方が協力してプロジェクトを進めるため、変更による影響を極めて最小限に抑えることができます。

デメリット

発注者の管理負担が増えることがあります。開発プロセスに深く関与するため、発注者側もプロジェクトの進捗や品質に責任を持つ必要があります。
成果物の所有権が業務受託者に帰属する場合があるため、将来的な利用や保守に制約が生じることがありますので、予め契約時にきちんとすり合わせをしておくことが重要です。

まとめ

プロジェクトの規模や目的に応じて、適切な契約形態を選択することが重要です。また、成果物の所有権、著作権、特許権や、保守に関する問題にも注意を払い、契約内容を十分に検討することが求められます。