ベトナムのIT業界の規模とは？日本の企業との関連性は？

ベトナムのICT業界の売り上げは、GDPの3分の1を占めるほど急成長を遂げています。これはベトナム政府がICT業界に力を入れている成果であるといえます。また日本の企業とも大きな関係があることがわかっています。この記事ではベトナムのICT業界の規模や、日本の企業との関連性をご説明していきます。

ベトナムのICT業界の規模

ベトナム情報通信省の発表で2019年ベトナムのICT業界の売り上げは、約1,123億ドル、日本円でいうと約12兆ということになります。ベトナムのGDPが約3,406ドルであることから、ICT業界だけでおよそ3分の1を占めていることがわかります。ベトナムでのICT業界の売り上げが2012年に254億ドル、2013年に395億ドルであったことを考えると急成長をしているのがわかります。

ベトナムの2020年の経済成長率が2.91％あるのは、ICT業界が大きく影響していることは間違いありません。

オフショアとは

ベトナムのICT業界のニュースを見ていると、オフショアという言葉がよく出てきます。オフショアとはもともと釣りで使われる言葉で、沖合の釣りとなります。ITで使われるオフショアとは、取引の双方がいずれも母国ではない違う国で行われることをいいます。

片方が国内であったり、両方が国内で取引をする場合はオンショアとよばれます。オンショアと比べてオフショアのメリットは、規制が緩く優遇処置がある、また人件費などが自国よりもはるかに安くコスト削減をすることができるのです。

オフショア開発は、システム開発の全てを海外で行うことをいいます。つまり日本の企業がベトナムで開発の過程全てを行うことをいいます。

日本のオフショア開発先としてのベトナム

日本向けのソフトウエアのオフショア開発先としてあげられる国はいくつかありますが、ベトナムが最も注目されています。日本をはじめさまざまな国が援助をし、若い技術者育成を進めていることが評価されているのです。
少子化、高齢化社会の日本と比較して、ベトナムは平均28歳と若い国です。
現在経済は右肩あがりで、今後も続くことが予想されています。そのことから、将来性を見込んでもベトナムはオフショア開発先の候補となります。

またベトナムは新設の外資企業が指定された分野に投資をする場合は、最初の4年間法人所得税が無料、そのあと9年間半額になり、オフショア開発もここに含まれています。

日本とベトナムは長年友好関係を築いています。このようにベトナムが日本のオフショア開発先として選ばれているのはさまざまな理由があります。

IT技術者を増やそうとしているベトナム

ベトナムは政府がICT産業の後押しをしており、2020年現在600以上のIT企業があります。
IT技術者はすでに国内で30万人以上いるのですが、さらにIT技術者を増やすための努力を続けています。
中国などに比べると圧倒的にエンジニアの数は少ないのですが、今後も発展を続けていくことは間違いないでしょう。

日本語を話すエンジニアが多い

日本とベトナムは長年友好関係を築いてきました。このこともあってハノイ工科大学で日本のODAと連携することにより、日本語のできるエンジニアの育成を進めるなど、日本語を話すエンジニア（BrSE）が増えています。
このため日本の企業もベトナムから多くのエンジニアなどの採用をしています。

ベトナム情報通信省が日本人の奨学生募集

ベトナム情報通信省は、日本人のICTにおける奨学生を募集しています。奨学先はPTITとよばれるベトナムの郵政通信技術大学で、ASEANベトナムの奨学金で日本人のICTにおける人材を集めています。

4年間の授業料は無料であり、PTITにおいて授業を受けることができるのです。この奨学生の対象となっているのは、日本、韓国、ASEAN諸国となっています。

このようにベトナムでは、ICT技術をあげるために国をあげて取り組んでいるのがわかります。

いかがでしたでしょうか。ベトナムは政府の政策としてICT業界に力を入れており、2020年の売り上げは約1,123億ドルとなりました。
また日本はベトナムに長年資金援助をするなど友好関係にあり、ベトナムをオフショア国として選んでいます。

またオフショアに選ぶ理由として、ベトナム人の真面目さ、ITスキルの高さ、語学力の高さなどがあげられます。さらにお互いの国で、IT技術者のレベルをあげられるような、共同での作業が行われているのです。